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　Pマーク取得のデメリット

　Pマークを認定取得する事で企業は様々なメリットを見出すことになるのですが、デメリットも当然あります。メリット＞デメリットという式が成り立つ場合、企業は継続してPマークを認定していくのですが、逆のメリット＜デメリットの場合は、更新時に返上してしまう企業が多いのが実情です。返上の原因は「ランニングコストばかり発生して売り上げ増にならない」、「維持、運営していくのに大変な作業工数がかかる」というのがあげらます。しかし、この原因はデメリットでは無く、Pマークの構築、運営において問題がある為に発生する事象にすぎません。始めてPマークを認定取得する企業は、メリット、デメリット及び構築、運用上の注意を（上記）きちんと把握してPマーク認定取得の有無を決定すると良いでしょう。そういう意味では、コンサル選びが最重要かもしれません。

　Pマークはまず取得時に初回審査費用等が発生します（30〜120万：企業の大中小による）。次に2年ごとに更新審査費用がPマークを維持する間、継続的に発生します。また、初回にPマークコンサルタントを入れる場合、コンサル費用も発生します。

　Pマークを事業活動に使用したいからすぐに取得したいというのは不可能です。まず、JIS Q 15001の要求事項に従いルールを作り、プライバシーマーク制度にそってJIPDECの指定機関に申請（審査依頼）をし、2回の審査を受け合格の場合Pマークが使用できます。故に、ルール作りに1ヶ月〜5ヶ月、申請から合格、使用できるまでに2ヶ月〜4ヶ月の時間と手間を要します。平均的なPマーク認定取得まで機関はタートしてから5〜8ヶ月を目安にすると良いでしょう。

　Pマークは運用において、新しく記録をとる作業や、社員教育を実施する為の負荷が通常作業以外でかかってきます。この負荷を極力かけないようにする事がPマーク構築、運用においてのコツなのですが、全く0にする事はできません。通常業務以外で最低以下の作業がが事業活動にプラスされてきます。

　　日常の記録として「最初に出社した社員の記録」と「最後に帰社した人の記録」の収集、管理
　　内部監査、マネジメントレビュー（年最低1回）
　　社員教育（年最低1回）
　　審査対応

　初回審査及び2年後の更新審査は約1日かけて実施されます。その間は最低でも「個人情報管理責任者」は拘束され、通常業務を行う事はできません。また、是正処置などの作業も審査後発生します。

　Pマークを認定取得した企業の約5%が年間に何らかのインシデントをJIPDECに報告しています。Pマーク認定企業が個人情報を漏えいした場合、その漏洩の仮定においてずさんな管理であると、最悪「取消」もあります。そうなった場合、Pマークを認定していない企業と比較した場合、Pマーク認定企業が被る信用下落のほうが大きくなります。

　特に重要でコントロールが利くのは「通常業務以外の新しい作業が増える」というデメリットです。この作業を、セキュリティ基準を見たし、JIS Q 15001の規格要求事項をクリアしつつ、極力面倒な作業、ルールを作らない事で「メリット＜デメリット」を「メリット＞デメリット」な企業に変換する事が出来る場合がおおいにあります。「通常業務以外の新しい作業が増える」デメリットの割合を最小限にする事はPマーク構築時に最も考えなくてはならないテーマになります。
　「メリット＞デメリット」のPマークコンサルティングは「楽々PマークPro」で解決できますのでお気軽にご相談ください。