Pマークコンサルタント:HOME >JIS Q 15001:2006 > JIS Q 15001:2017 (新JIS 改訂)> JIS改訂に伴うPマーク対応
2017年12月20日、プライバシーマーク(Pマーク)の認定基準である「JISQ15001」の2017年度版が改訂・発行されました。その発行を受け、JIPDECが運営する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)の@改訂審査基準、A新基準移行計画が公表されました。それによると、Pマークを新規に取得したい事業者は、JIS Q 15001:2006年度版での申請は2018年7月31日までで、8月1日からはJIS Q 15001:2017でしか受け付けてくれません。また、既にPマークを取得しており、更新申請を考えている事業者においては、2018年7月31日までは2006年版のみの申請となり、8月1日から2020年7月31日まではJIS Q 15001:2006もしくはJIS Q 15001:2017のどちらでの申請も可能となります。更新を希望する事業者においては、申請時期のタイミング(4〜8ケ月前)もありますので早めにJIPDECに相談して、今後の方向性を決定することをお勧めします。
Pマーク新規取得を希望する事業者は、現時点(2018年2月)では2つの選択肢があります。以前からPマークの認定の準備を行っており、JIS Q 15001:2006でPMSの構築をしている事業者は2018年7月31日までにJIPDECに申請を行えばよいでしょう。まだ何の準備押していない事業者は、8月1日以降の申請を目指してJIS Q 15001:2017でPMSの構築を行えばよいでしょう。また、Pマーク制度における新JIS対応におけるスケジュールは、あくまで「申請」ベースになりますので、審査はそれ以降になり「認定」もそれ以降になります。例えば、JIS Q 15001:2006年度版で7月20日に申請したとすると、9月初旬位に審査になり、Pマーク認定は旧版(ロゴマークに2006と表示される)で12月位となります。
Pマーク更新認定を希望する事業者も、現時点(2018年2月)では2つの選択肢があります。しかし、新規Pマーク認定を考える事業者よりも選択肢は広く、新JIS(JIS Q 15001:2017)への移行を2年後の最大2020年の7月31日まで引き延ばすことが可能(申請可能時期による)です。 ただ、Pマークを更新・維持するためにはいずれにしろ最終的には2017年度版への移行は必須であり、また、外部環境の変化も著しく早いので、できるだけ早く新JIS(JIS Q15001:2017)に対応した個人情報の適切な取り扱いの体制(PMS)を構築することをお勧めします。
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