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プライバシーマーク制度とは   - Pマーク指定機関 -

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 Pマーク指定機関

Pマーク指定機関イメージJIPDECもしくは指定機関に申請

 Pマークを認定取得するには、JIPDECもしくはJIPDECが指定する審査機関(以下指定機関:JIPDECを含めて審査機関)より審査を受け合格する必要があります。故に企業はPMSを構築、運用し申請条件を満たせばJIPDECもしくは指定機関にPマークの審査申請をする事になります。
 現時点(2011年12月1日)で国内に18の指定機関があり、企業はJIPDECを含めた19の審査機関のうちの一つの審査機関に申請、及び審査を受ける事になります。指定機関をどこにするかは条件により決定され、ISO制度と違いあまり自由度はききません。しかし、どの審査機関からPマークの審査を受審しても、基本コストや判定基準は変わりません。また、指定機関とは民間の事業団体であり、現在もJIPDECで募集しているので今後増加し、選択肢が広がる可能性もあります。

Pマーク指定審査機関の役割

 Pマーク指定機関は、企業からのプライバシーマーク付与に係る申請の受付や審査と付与適格決定可否等、JIPDECと協調してプライバシーマーク制度の運用に重要な役割を担います。指定機関の主な業務は、指定の際に決定されますが、概ね以下の通りです。


 ■ 企業からのPマーク付与適格性審査の申請の受付
 ■ Pマーク付与適格性審査の申請の審査
 ■ Pマーク付与適格決定の可否の決定
 ■ Pマーク付与適格決定を受けた会員の指導、監督
 ■ 個人情報保護の推進のための環境整備
   ◇ 当該業界の模範となる個人情報保護のための「業界ガイドライン」の策定
   ◇ 業界ガイドラインに基づく個人情報保護マネジメントシステムの策定
   ◇ 会員各社に対する個人情報保護マネジメントシステム策定の支援、指導

Pマーク指定審査機関一覧及び対象事業者

※ 2011年12月現在 


指定審査機関名

略称

対象事業者

一般社団法人
情報サービス産業協会

JISA

JISA正会員(法人会員)

一般社団法人
日本マーケティング・リサーチ協会

JMRA

JMRA正会員

社団法人
全国学習塾協会

JJA

JJA正会員

一般財団法人
医療情報システム開発センター

MEDIS-DC

医療・保健・福祉分野の事業を営む事業者

社団法人
全日本冠婚葬祭互助協会

全互協

全互協正会員及び施行会社等

社団法人
日本グラフィックサービス工業会

JaGra

JaGra正会員

社団法人
日本情報システム・ユーザー協会

JUAS

JUAS会員企業

財団法人
くまもとテクノ産業財団

KPJC

下記地域に本社が所在する事業者:
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

社団法人
中部産業連盟

中産連

下記地域に本社が所在する事業者:
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

財団法人
関西情報・産業活性化センター

KIIS

下記地域に本社が所在する事業者:
大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

財団法人
日本データ通信協会

デ協

デ協会員及び通信関連団体(以下の6団体)の会員:
(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、
(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟、
(社)情報通信エンジニアリング協会、(社)情報通信設備協会

社団法人
コンピュータソフトウェア協会

CSAJ

CSAJ正会員

特定非営利活動法人
みちのく情報セキュリティ推進機構

TPJC

下記地域に本社が所在する事業者:
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県

社団法人
日本印刷産業連合会

日印産連

会員10団体内、(社)日本グラフィックサービス工業会除く下記団体の会員企業:
印刷工業会、全日本印刷工業組合連合会、日本フォーム印刷工 業連合会、日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会、全日本製本工業組合連合会、全日本シール印刷協同組合連合会、全国グラビア協同組合連合 会、全日本スクリーン印刷協同組合連合会、全日本光沢化工紙協同組合連合会

財団法人
放送セキュリティセンター

SARC

放送事業者
(社)日本ケーブルテレビ連盟 オペレーター会員/サプライヤー会員
(社)衛星放送協会 正会員
(社)日本民間放送連盟 正会員 放送制作関連事業者
(社)全日本テレビ番組製作社連盟 正会員
(社)日本アド・コンテンツ制作社連盟 正会員
(社)日本ポストプロダクション協会 正会員
(社)デジタルメディア協会 正会員

一般社団法人
北海道IT推進協会

DPJC

下記地域に本社が所在する事業者:
北海道

特定非営利活動法人
中四国マネジメントシステム推進機構

中四国MS機構

下記地域に本社が所在する事業者:
広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

一般社団法人
モバイル・コンテンツ・フォーラム

MCF

同フォーラム正会員(法人会員)


 

 対象事業者とはPマークの申請ができる事業者です。故に複数にまたがる場合はどちらかを選択する事が可能(優先順位としては指定機関の会員が上になります)です。また、上記に該当しない事業者(主に関東地区)はJIPDECに申請する事になります。また現在では、申請から認定までの処理期間が短い「JUAS」「JADAC(デ協)」が人気が高く、Pマーク審査だけの会員登録をして受審する企業が多くみられます。しかし、保健・医療・福祉分野の事業者(病院・診療所、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者などや、業種の如何を問わず医療機関で取り扱う診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等が取り扱い個人情報の5割以上を占める事業者)は上記の対象事業者に含まれいても、業種上「機微な個人情報」を多く取り扱う事で区分されMEDIS-DCにしか申請できません。

【JUAS:(社)日本情報システム・ユーザー協会】
Pマークの審査だけを受ける為だけの入会OK。正会員C区分で、入会金3万円、年会費1万円。

【JADAC(デ協):(社)日本データ通信協会】
ネットワークを利用して情報のやり取りをしていれば入会可能(ほとんどの企業が大丈夫です)。入会金、年会費無料。

【MEDIS-DC:(社)日本情報システム・ユーザー協会】
通常のPマーク審査と審査内容と異なります。以下で確認しましょう。
管理部門:医療情報安全管理推進部 プライバシーマーク付与認定審査室
URL:http://privacy.medis.jp/

Pマーク指定審査機関確認・選定フロー
Pマーク指定審査機関確認選定フロー図


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