JIS Q 15001:2017｜Pマーク　ISMSのコンサル　取得は
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Pマークコンサルタント：HOME ＞JIS Q 15001:2006 ＞ JIS Q 15001規格解説 3.4.4.3〜3.4.4.7

　JIS Q 15001:2006　規格解説　項番3.4.4.3〜3.4.4.7

　本人からの開示請求に応じる場合、条件により様々なパターンがあります。3.4.4は「本人の権利の確保」に特化した要求事項であるので細かく規定しているわけですが、通常業務ではほとんど発生しません。故に、いざその時になると、対応に混乱が生じる可能性が高くなります。そうならないためには、開示請求等をすべて網羅した規程を準備し、インデックスをきちんとつけて、どの場合に当てはまるかを素早く判断できるような対応マニュアルを作ると良いでしょう。また、ここでは、3.4.4.7で個人情報保護法と異なる要求がある事も認識しておきましょう。
　Pマークの認定取得を目指す企業において、この「3.4.4個人情報に関する本人の権利」は非常に解りづらく、一つの難関になっています。これは、常日頃の業務においてあまり発生したことが無い事象であり、企業の慣れや意識が薄いからでしょう。

※引用：JIS Q 15001:2006

【解説】
　3.4.4.3では開示対象個人情報は、3.4.2.4及び3.4.2.6〜3.4.2.8で本人に明示または通知してあっても、a)〜ｆ）の事項を本人の知りえる状態において置く事を要求しています。Pマークの審査時には、本人が容易に知り得る状態かどうかの確認（Webなど）が行われます。

※引用：JIS Q 15001:2006

【解説】
　本人から、 当該本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められたときの対応方法について要求しています。Pマークの審査時には、通知手順や、通知しない場合の手順を確認されます。

※引用：JIS Q 15001:2006

【解説】
　この要求事項は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の開示を求められたときの対応方法について規程しています。Pマーク審査時には、開示手順、回答内容に関する承認手順、開示しない場合の承認手順等が確認されます。

※引用：JIS Q 15001:2006

【解説】
　3.4.4.6は、3.4.4.4や3.4.4.5で確認された個人情報が、事実と異なるという本人の申し立てにより、訂正などを求められた場合の対応方法について要求しています。Pマークの審査では訂正規定等を確認されます。

※引用：JIS Q 15001:2006

【解説】
　3.4.4.7は、本人からの開示対象個人情報の利用停止などを受け付けた場合の対応方法を要求しています。注意することは、個人情報保護法上は「適正な取得」であれば、利用停止などに応じる義務はないが、JIS Q 15001では原則、無条件に応じるよう要求されている事です。故に、応じなくても「違法」では無いが、Pマークの認定取得はできないという事になります。